日本化学エネルギー産業労働組合連合会 大星ビル管理労働組合
946名(2024年9月1日現在)
事務職員104名、技術職員519名、総合職10名、施設管理職員104名、スタッフ23名、アソシエイト125名、シニアアソシエイト61名
平均年齢47.9歳 平均勤続18.3年
(東日本:北海道~神奈川)
首都圏支部の35歳未満の青年・女性のグループ
この組合は、組合員の団結と相互扶助によって労働条件の維持・改善及び生活権の確保を図り、組合員の社会的・経済的地位の向上と会社運営の民主化に寄与する事を目的とする。
連合(日本労働組合総連合会)加盟のJEC連合(日本化学エネルギー産業労働組合連合会)に1992年に組合員の総意で加盟し、現在に至っています。自由経済体制の市場競争の中では、企業の枠を超えなくては本当の意味で労働者の生活の向上を獲得できないからです。
また、1994年2月には連合ビルメンテナンス関連労働組合連絡会(連合ビルメン連絡会)を9産別の参加を得て結成し、制度・政策の改善と実現に向けて活動中です。
JEC連合は2002年10月10日に化学リーグ21(旧合化労連)、新化学、石油労連、全国セメント、化学総連(ブリッジ組織)の5産別・18万人で結成されました。
1979年に東京を中心としたビルメンテナンス(建物サービス業)の労働組合の情報交換と連帯のために、ビルメンテナンス労働組合協議会(ビルメン労協)の結成に参加する。現在11労組・2,000名ですが、ビルメン業界での唯一の産業別労組団体として、ビルメン労働者の社会的・経済的地位の向上のために活動しています。
上部団体(JEC 連合)の顧問弁護士とは別に、組合独自で弁護士事務所と顧問契約を結んでいます。組合としての相談はもとより、組合員個人の法律相談(交通事故・遺産相続・消費者被害等)についても、初回相談は無料ですので、法律相談が必要な場合には、「大星ビル管理労働組合の組合員です」と言って、お気軽にご相談ください。
●東京共同法律事務所(只野・小竹弁護士)